官報は、国が発行するする唯一の機関紙で、法律や政令、国の機関としての報告、法令の規定に基づく各種公告等を掲載しています。法律、条約や政令等は、官報に掲載されることで「公布」されたこととなり、法的な効力が発生することとなっています。

官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。このうち法律や政令については、その内容を要約解説した「法令のあらまし」が掲載されており、官報講読者が理解しやすいように配慮されています。

官報の中の「広報的事項」としては、国会事項（議事日程、議案関係など）、人事異動（一定の役職以上の公務員）、叙位叙勲、皇室事項（行幸啓、御祝電、宮中諸儀など）、官庁報告（各省庁の報告事項など）、資料（閣議決定など）が掲載されています。

「公告紙的事項」としては、各官公庁、裁判所、会社などが法令の規定に基づいて行う公告が掲載されており、国民の権利義務の得喪に関連した重要事項が多くみられます。その中には、ＷＴＯに基づく政府関係機関の入札公告等、地方公共団体の公告（地方債償還、行旅死亡人公告など）、裁判所公告（破産関係、失踪宣告など）、会社公告（商法などに基づく組織変更公告、解散公告など）もあります。

官報（官報本紙、号外、政府調達公告版）や国会会議録は、独立行政法人国立印刷局で編集・印刷されています。
官報の販売価格は、１部当たりの月間購読が1,641円で、これに郵送または配達料の2,200円を加えた額になります。また、ご希望に応じて1部売りも致しますが、ページ数により価格が異なりますので詳細はお問い合わせ下さい。