この度、令和2年1月6日掲載分より官報公広告料の計算方法を、官報・発行元の独立行政法人国立印刷局が定めるところの「税込単価を基本とする計算」から「税抜単価を基本とする計算」に変更いたします。お客様へは変更に伴い、何かとご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解を受け賜りますようよろしくお願いいたします。
また、詳しくは「官報公告」内の「掲載料金」にてご確認下さい。