大会社の決算公告のお申し込み

私は、掲載依頼者から本件につき代理する権限を与えられている者として、次のとおり官報公告等を申し込みます。
なお、この申込が受理された場合は、独立行政法人国立印刷局の「官報公告等掲載約款」
※下記記載、必ずお読みください )に定める条件で官報公告等掲載契約が成立することを承諾します。

官報公告等掲載約款

官報公告等掲載約款
(目的)
第1条 この約款は、官報公告等の掲載を行おうとする者(以下「掲載依頼者」といいます。)が取次店に官報公告等の掲載を依頼する際の基本的合意事項及び諸条件を明らかにし、独立行政法人国立印刷局(以下「国立印刷局」といいます。) 及び取次店と掲載依頼者との間の業務が円滑に執り行えるようにすることを目的とします。

(定義)
第2条 取次店とは、掲載依頼者の委託を受け、掲載依頼者に代わって官報公告等を掲載するための手続を行うために、 国立印刷局と「官報販売所契約」又は「官報公告等取次店契約」を締結している法人をいいます。
2 官報公告等とは、官報公告及び官報広告並びに国立印刷局が編集、印刷及び刊行する刊行物(以下「刊行物」といいます。)に掲載をする広告をいいます。

(官報公告等掲載契約の成立)
第3条 取次店は、掲載依頼者の原稿及び官報公告等掲載申込書の内容を確認し受領します。
2 官報公告等掲載契約(以下「契約」といいます。)は、取次店が官報公告等掲載申込書及び原稿の写しに受領印を押印し、掲載依頼者に交付した時点で、この約款に定める条件で成立するものとします。

(官報公告等掲載料金及び支払条件)
第4条 官報公告等掲載料金は、国立印刷局の定める ところによるものとします。
2 掲載依頼者は、取次店に対して官報公告等掲載料金を支払うものとします。

(掲載依頼者の責務)
第5条 官報又は刊行物に掲載された官報公告等の内容に関する一切の責任は、掲載依頼者が負うものとします。

(国立印刷局の責務)
第6条 国立印刷局の責めに帰すべき事由により、官報に掲載した公告等の内容に誤記があった場合は、国立印刷局の責任をもって速やかに、国立印刷局の判断により訂正公告又は正誤のいずれか掲載するものとします。なお、国立印刷局の責任は、本条に記載する措置をもって唯一のものとします。

(掲載範囲に関する条件)
第7条 官報に掲載する公告は、法令その他の規定に基づくもの及び官報によって広く周知させる必要のあるもので、国立印刷局が内閣府の承認を得たものとします。
2 官報及び刊行物に掲載する広告は、国立印刷局が承認するもので、学術技芸、発明改良、特許、実用新案、産業奨励その他有益なものとし、次に掲げる事項のいずれにも該当しないものとします。
一 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
二 誇大に過ぎ、又は極端なもの
三 選挙運動のためにするもの
四 その他、国立印刷局が不適当と認めるもの
3 国立印刷局は、広告の掲載を行うに当たり、前項に定める条件に照らし、当該広告の内容が不適当であると判断した場合は、当該広告の内容の変更を求め、又は当該広告の掲載を拒否することができるものとします。

(免責)
第8条 官報公告等掲載申込書の申込欄に署名した者(以下「申込者」といいます。)が、本件官報公告等の掲載申込みを行う権限を有していなかった場合には、当該申込者による申込みの結果、官報又は刊行物に掲載された官報公告等の内容に関する一切の責任は、当該申込者が負うものとし、国立印刷局は一切の責任を負わないものとします。

(記載条件の変更又は契約の解除)
第9条 掲載依頼者は、原稿記載内容及びその掲載条件の変更又は契約の解除を求める場合は、その旨取次店を通じて国立印刷局に申し出るものとします。ただし、編集の都合上、印刷が終了等その他やむを得ない事情が認められる場合は、当該申し出に応じられないことがあります。
2 国立印刷局は、掲載予定日等の変更をしようとする場合は、その旨取次店を通じて掲載依頼者に連絡し、同意を得るものとします。

(秘密保持等)
第10条 国立印刷局及び取次店は、この約款に基づく官報公告等掲載契約の履行に関し知り得た事項について、業務遂行上必要な場合を除き、当事者以外に開示又は漏えいしないものとします。
2 国立印刷局及び取次店は、官報公告等の原稿により知り得た掲載依頼者の情報を、この約款に基づく官報公告等掲載契約以外の他の目的に利用しないものとします。

(個人情報等の取扱い)
第11条 官報公告等掲載申込書及び掲載依頼者の個人情報については、取次店が保有管理するものとします。
2 記入された情報(個人情報を含む。)は、申込内容の確認、請求書や掲載紙の送付及び関連する商品 ・サービスの案内のために利用します。
3 掲載依頼者の個人情報は、申込内容の確認のために必要な限度で、国立印刷局に情報を提供する場合があります。

(平成30年4月1日現在)

※「官報公告等掲載約款」に同意される場合は「同意する」ボタンで、次画面(掲載申込フォーム)にお進みください。

 

申し込み欄必須 私は、掲載依頼者による本件官報公告等の掲載申込みを行う権限を有する者であることを誓約の上、 下記のとおり官報公告等の掲載を申し込みます。なお、この申込書が受理された場合は、「官報公告等掲載約款」に定める 条件で官報公告等掲載契約が成立することを承諾します。

日付

氏名
お申し込みされる方は、右記の中からご自分の該当する欄(◯枠内)にチェックを入れた後、先のお進みください。必須 掲載依頼者の代表者(①「掲載依頼者情報記入欄」にお進みください。)掲載依頼者の代表者以外の者(以下「代理者」といいます。)(代理者の場合は、①「掲載依頼者情報記入欄」、②「代理者情報記入欄」のそれぞれにご記入が必要です。)

①掲載依頼者情報記入欄

公告申込日必須
掲載依頼者名(法人名)必須
(公告に出てくる会社名等)
掲載依頼者の代表者氏名必須
郵便番号必須
※1111111のようにハイフンなしで記入ください
掲載依頼者の所在地必須
電話番号必須
(例.03-xxxx-xxxx)(半角)
FAX番号必須
(例.03-xxxx-xxxx)(半角)
Eメールアドレス必須
Eメールアドレス
(確認、再入力)必須
掲載を依頼する官報公告の名称必須
(合併公告・決算公告等)
掲載料金 官報公・広告料金表に定められた金額
掲載希望日必須 なし(「なし」の場合は、掲載可能な日付をご連絡します)あり

(希望日付をご入力ください)
ゲラ拝(校正)の有無必須 なしあり(公告の種類によってゲラ拝できないことがあります)

②代理者情報記入欄

社名
部署名
担当者名
郵便番号
※1111111のようにハイフンなしで記入ください
所在地
電話番号
(例.03-xxxx-xxxx)(半角)
FAX番号
(例.03-xxxx-xxxx)(半角)
Eメールアドレス
Eメールアドレス
(確認、再入力)
代理者備考欄
請求書の送付先必須 ①依頼者と同じ②代理者と同じその他(請求書送付先の住所を下記にご記入)

掲載紙の送付先必須 ①依頼者と同じ②代理者と同じその他(請求書送付先の住所を下記にご記入)

旧字体漢字及び特殊記号又はマーク等の有無必須 なしあり
請求書宛名必須 ①依頼者と同じ②代理者と同じその他(請求書送付先の住所を下記にご記入)

申込書備考
(150文字まで)

③提供等確認欄

③への記入については、決算公告(併せ公告含む。)の掲載を申し込まれる方が対象です。

掲載依頼者への案内文(PDF)

官報掲載情報の行政機関への提供に関するQ&A(PDF)

公告内容の行政機関への提供等について 行政機関内に限り利用できるデータとして提供されることについて承諾します
上記に加え、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されることについて承諾します。
法人番号(法人の場合)
※公告中に複数の法人が記載されている場合には、すべての法人名及び法人番号を掲載順に記載ください。
※国税庁から通知された13桁の法人番号

※ 掲載原稿の内容については、必要に応じて取次店から確認をさせて頂きます。

※ お申込内容の確認のため、掲載依頼者にご連絡させて頂く場合等があります。

※ 官報公告等掲載申込書及び掲載申込者の個人情報については、官報販売所及び官報公告等取次店で保有及び管理します。

※ ご記入された情報(個人情報を含む。)は、お申込内容の確認、請求書や掲載紙の送付及び関連する商品・サービスのご案内のために利用いたします。なお、お申込内容の確認のために必要な限度で、独立行政法人国立印刷局に情報を提供する場合があります。

※ 「公告内容の行政機関への提供等について」にチェックがある場合、公告に掲載される全法人から約款第12条の承諾が得られたものとします。

大会社の決算公告(資本金5億円以上 又は 負債200億円以上)

決算期必須 期決算公告
掲載日又は総会日
掲載日もしくは、総会日になります。掲載日が不明の場合は、空欄のままで結構です。
住所必須
会社名必須
代表者の肩書き及び氏名必須
「代表取締役 ○○ ○○」等、肩書きと代表者名をご記入下さい。
備考(150文字まで)
(総会開催日、外字・旧字、原稿内容の備考など)
貸借対照表の要旨必須 日付:
単位:千円百万円十億円

※不要な項目には金額数字を入れないよう(空欄)にしてください。

※掲載サイズは項目数によって変わります。

【資産の部】

項目名
※ 項目名を変更したい場合はご入力ください。
金額
※数字のみ(カンマ抜き)をご入力ください。
流動資産 流動資産
固定資産 固定資産
有形固定資産
公開会社の場合は固定資産の内訳が必要です。
有形固定資産
無形固定資産
公開会社の場合は固定資産の内訳が必要です。
無形固定資産
投資その他の資産
公開会社の場合は固定資産の内訳が必要です。
投資その他の資産
繰延資産 繰延資産
資産合計 資産合計

【負債の部】

項目名
※ 項目名を変更したい場合はご入力ください。
金額
※数字のみ(カンマ抜き)をご入力ください。
流動負債 流動負債
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
固定負債 固定負債
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
(うち○○引当金)
必要に応じて項目名を修正して下さい。引当金を設けていない場合は入力不要です。
負債合計 負債合計

【純資産の部】

項目名
※ 項目名を変更したい場合はご入力ください。
金額
※数字のみ(カンマ抜き)をご入力ください。
株主資本 株主資本
資本金 資本金
新株式申込証拠金 新株式申込証拠金
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金 資本準備金
その他資本剰余金 その他資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
利益準備金 利益準備金
その他利益剰余金 その他利益剰余金
(うち当期純利益)
損失の場合は「当期純損失」に項目名を変更してください。当期純利益または損失の額は必須項目です。(会社計算規則第170条)
自己株式 自己株式
自己株式申込証拠金 自己株式申込証拠金
評価・換算差額等 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 土地再評価差額金
株式引受権 株式引受権
新株予約権 新株予約権
純資産合計 純資産合計
負債・純資産合計 負債・純資産合計
損益計算書の要旨必須 自:
至:
単位:千円百万円十億円
項目名
※ 項目名を変更したい場合はご入力ください。
金額
※数字のみ(カンマ抜き)をご入力ください。
売上高 売上高
売上原価 売上原価
売上総利益
損失の場合は「売上総損失」に項目名を変更して下さい。
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
営業利益
損失の場合は「営業損失」に項目名を変更して下さい。
営業外収益
営業外費用と併せて「営業外損益」とすることもできます。
営業外費用
営業外収益と併せて「営業外損益」とすることもできます。
経常利益
損失の場合は「経常損失」に項目名を変更して下さい。
特別利益
特別損失と併せて「特別損益」とすることもできます。
特別損失
特別利益と併せて「特別損益」とすることもできます。
税引前当期純利益
損失の場合は「税引前当期純損失」に項目名を変更してください。
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 法人税等調整額
当期純利益
損失の場合は「当期純損失」に項目名を変更して下さい。

※原稿内容につきまして備考などございましたら、ページ上部の備考欄にご記入ください。

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